Natural restrant

アプリ

 

 

 

 

 

 

お得なクーポン配布中♪
必要な情報をすぐにゲットできるセサミのアプリはこちら

アプリ

 

 

 

 

 

 

お得なクーポン配布中♪
必要な情報をすぐにゲットできるセサミのアプリはこちら

私達は農家・食料を守れるのか?
ブログ

私たちは農家・食料を守れるのか?

享保の大飢饉の時、人々は食べる物もなく、餓死者が続出しました。こうした中で、作兵衛は、毎日休むことなく耕作に精励していましたが、遂に飢えのため、田んぼに昏倒してしまいました。

近隣の者が、「命に代えられぬでの、その麦種を食べてはどうか。」と勧めましたが、作兵衛は「農は国の基、種子は農の本。一粒の種子が来年には百粒にも千粒にもなる。僅かの日生きる自分が食してしまって、どうして来年の種子ができるか。身を犠牲にして幾百人の命を救うことができたら私の本望である。」と言い、麦種一粒食することなく、後世に残し、大儀に死にました。(「郷土の偉人 義農作兵衛」松前町役場)より引用

https://www.town.masaki.ehime.jp/site/ginou-sakubei/

      

種は人類にとって最も大切なものです。

しかし、今日本の種が日本の政府によって完全に外国の企業に売り渡されようとしています。

種子法の廃止

1952年日本政府は戦後苦しんできた国民を二度と飢えさせることがないように、私たちが生きる上で欠かせない食糧の種子、米、麦、大豆を安定して供給できるように「主要農作物種子法」(以下種子法)を制定しました。

これにより主要作物(国民が生きる上で最低欠かせないもの)が国の予算で管理されるようになり、農家に安価で安定的に種子が供給されるようになりました。

そして都道府県に優良な品種の奨励制度を設け、農業試験場がその土地の気候、土壌に適した品種の開発を積み重ね、農家が安心して作れるように種子の増殖、そのための原種、原原種の育種技術の維持を義務化して公共物として守ってきてくれました。

その種子法が2017年3月のある日のたった数時間の国会で廃止されてしまいました。

コメで言えば712種類品種(都道府県推奨品種うるち米263、もち米69)、民間品種も入れば1000種を超えるものをもう「国は管理しません。保護しません。」というのです。

そして、ほぼ同時期の2017年8月農業競争力強化支援法が成立。

上述のように農業試験場地域ごとの気候・土壌にあった多種多様な品種の開発・育種し次世代に残す為に維持し汗の滲む努力をしてきた技術を簡単に民間の企業に譲りなさいという法律です。

「民間の」といえば聞こえはいいのですが、民間の種子の企業と言えば、グローバル企業によって、日本の種も世界の種も多くのシェアを独占しています。

日本企業はコメでいえば、住友化学の子会社、住化アグロソリューションズの「つくばSD」。この種子で農家にコメを作らせ、収穫した米をすべて買い上げたら、セブンイレブンのおにぎり用として販売するのです。

こうした米は、コンビニ販売用など安い用途に合わせた品種改良が行われるため、ゲノム編集や遺伝子組み換えが行われている可能性も十分にありえます。

他にも、日本モン〇ントの「とねのめぐみ」、三井化学の「みつひかり」といったコメが今後、日本でシェアを独占することが予想されています。

先人たちの長い苦労と努力の種が、遺伝子操作され、農薬漬けにされた種を作るために利用され、私たちはそんな種子でしか作られないコメや野菜しか食べられなくなっていくのです。モ〇サントや他の大企業の利益のために。

種苗法改正

種苗法とは、新品種を開発・育成した人の権利や利益を保護し、新品種の種を増やしたり売ったりできる権利のことです。種を売る人を守る法律。

米の農家は、毎年自家採種を続けていくと作物の品質と収穫量が落ちてしまうので3年ほど自家採種して使い、その後新しく種子を購入します。

それを2020年3月の改正で農業者が登録品種の自家増殖してはならないと決定しました。(2021年4月施行を目指す)

違反すると10年以下の懲役、個人で1000万以下、法人で最大3億円の罰金です。


近年、シャインマスカットなど日本の優良品種の海外での無断栽培が問題となりました。現行法では植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV)加盟国であれば登録品種でも持ち出し可能となっています。(農家が自家増殖した後の海外への持ち出しは現行法でも違法)

UPOV(ユポフ)条約で大企業が品種の知的所有権を守るために種苗法が改正され、登録品種制度がつくられ、これまで農民が持っていた多種多様な品種を自由に栽培したり交換したり出来なくなりました。

元の種苗法でも国内の品種を海外に持ち出すことは禁止されているので、いくら国内法を厳しくしたからといって、海外流出を取り締まれるものでもありません。

「自家増殖原則禁止」で農水省知財課の説明会では、禁止するのは、登録品種だけで、登録品種というのは種子全体の5%ほどだから、全く心配はいらないということだったようですが…

2016年には82種→2019年には372種です。ほうれん草や人参は登録品種ではないのに、禁止植物に入っていて、農水省は、自家採種を禁止する作物を増やし続けているのです。なぜ、そんな事が起こるのでしょうか?

やつらです。

グローバル企業は特許権、知的財産権で儲け世界の種を支配しようとしています。

かつての日本の先人たちが増殖・開発で維持してきた技術を簡単にグローバル企業に譲る法律を作って、そしてその種の権利を持ったグローバル企業に特許を与え儲けさせ、農民から自由を奪うというめちゃくちゃな流れです。

それも、作られる種は農薬や化学肥料をバリバリ使う必要のあるF1の種か、遺伝子組み換えの種。

日本は、水も、多種多様な種子も豊富にあったので、生きていくのに最も安心な国でした。
しかし、今、水が民営化によりグローバル企業の手に移り、種も支配されて植民地化されたとしか言えない状態になっています。

コ〇ナやバッタの影響で、輸入食料がストップしたら、わたしたちはこの農薬漬け&遺伝子組み換え食料をそれも高い値段で食べて生きていくしかありません。

だからこそ、今、このような法律にNOの声を上げていきましょう!野党だって動き出しています。

種子法の廃止の決議は「森友問題」の騒ぎの陰でそそくさと決められてしまいました。

チリやコロンビアで農民は暴動を起こし、UPOV(ユポフ)条約を中止させました。

とても複雑で分かりにくい話だけれど、

私達がちゃんと今起きていることをマスコミの目からではなく、自分達の目で情報を追い、この植民地化から抜け出す必要があります。

NOと言おう!与えられた社会を生きるのではなくて。
先人の種を守ろう!これしかないから、食べるのではなくて。

日本だって変われる。

セサミキッチン& sesame’s detox stores
永谷由妃

ステップメールで、デトックスすべき社会毒のお話をシェアしています。
ぜひ、ご登録を!無料⇩

返信する

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です